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合同会社設立解説篇は……こちら
合同会社設立手続代行サービスは……こちら
合同会社（日本版ＬＬＣ）設立しようとお考え
のあなたにご提案です。
 合同会社の設立を時間をかけずにすませたい
できることなら、お金もそんなにかけたくない
会社法を活用して、自分の会社に合った運営体制を
作りたい
会社設立の実感が欲しいので、手続は自分でしたい
手続がスムーズに運ぶようにアドバイスして欲しい
会社設立後の事についてもいろいろ相談したい
事業を成功させたい… |
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この数ヶ月、こんなお問い合わせが多くなってきました。
平成１８年５月の新会社法の施行以来、会社の設立はとても多くな
っています。
特に、新しく登場した合同会社（日本版ＬＬＣ）は、平成１８年の10
月時点で、全国で１０００社以上が設立され、注目を集めています。
そんな合同会社の設立を、時間も手間も費用も最小限ですませ
ることができるとしたら……。 |
吉田行政書士事務所
代表 吉 田 充
日本行政書士会連合会
登録 第04010993号
北海道行政書士会
会員 第4526号
事務所概要はこちら
経済産業省後援
起業家育成プロジェクト
吉田は起業支援アドバイザーとしてドリームゲートに参加しています |
しかも、会社設立後の諸届や運営・経営の相談もできるとしたら……。
ただの代書屋ではない、
あなたの事業の成功のために
一肌脱がせていただきます！
会社設立にかかる時間と費用を最小限に
会社の設立を自分でしようとする場合、最大のネックになるのが、時間と費用の問題でし
ょう。
会社設立を全部自分でやろうとする場合、会社設立の解説本の読み込みから始まり、諸
事項の検討、ザックリとした書類の作成、会社法に照らし合わせての書類の検証、そ
の検証に基づいた細密な書類の作成と、書類作成までの段階だけでも、膨大な時間が
かかります。
私が初めて「会社設立」という業務を請け負ったときは、実に９日間、時間にして７１時間
かかりました。
一般の方が会社設立書類の作成をする場合も、おそらく同程度の時間がかかることでしょ
う。
書類の作成は“最短即日”！
ツボを押さえた事前打合せで検討事項をしっかり整理
最も面倒で、最も時間のかかる会社設立書類の作成も、業務着手後最短即日（※）
で作成、通常でも３〜４日で当事務所より発送
会社法の利点を最大限に活用した、あなたの会社に合わせた「オーダーメイドの書
類」で設立後の会社の運営にも手間のかからない体制を構築
※全てのご依頼に即日対応が可能なわけではありません。あくまでも諸条件が整った上での最短の
期間です。
※正式依頼後の「事前打合せ」の期間は含みません、書類作成着手後からの期間です。
通常なら７１時間かかる会社設立書類の作成が、最短ならたったの１日ですんでしまうの
です。
時間にして４８時間以上の節約です。
「４８時間？たったの２日？」
いえいえ、そりゃ不眠不休で働けば２日で４８時間ですが、あなただってご飯は食べるし、
お風呂にも入るし、睡眠だってとるでしょう。
そういった時間を考えれば、一日のうちで仕事に充てられる時間は、せいぜい１２時間ぐら
いのはず。
１２時間なら４日以上、一日１０時間の労働なら５日以上の節約になる計算です。
会社法に精通した専門家ならではのスピードが、あなたの貴重な時間を節約します。
電子定款利用で法定費用を４万円節約！
吉田事務所は電子定款対応事務所と提携しております。
従来の紙ベースの定款による登記申請よりも会社設立時の法定費用（定款に貼付する
印紙代）を４万円節約できます。
※会社設立費用について
・「業務報酬」以外はご自分で手続きされる場合でも必ずかかる費用です
| 会社設立費用比較 |
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全部自分でやる |
吉田事務所に依頼する |
| 印紙代 |
４０，０００円 |
不要 |
| 登記手数料 |
６０，０００円 |
６０，０００円 |
| 諸経費 |
約２０，０００円 |
約２０，０００円 |
| 業務報酬 |
不要 |
７０，０００円 |
| 合計 |
約１２０，０００円 |
約１５０，０００円 |
※登記手数料（登録免許税）は資本金の7/1,000か6万円のいずれか低いほうの額とされている
資本金の額が857万円までは、登記手数料は6万円、それ以上の額になると7/1,000を適用 |
「自分でやったほうが、３万円得じゃない？」
確かに、表面的には３万円得かもしれません。
しかし自分でやった場合は、“時間”を失うのです。
「時間」というのは、一度失うと二度と取り戻せないものです。
「３万円で時間を買う」…こうした発想の転換ができることが、起業家・経営者のタイム
マネジメント（＝時間管理）につながるものと考えています。
会社設立後の不安の解消にもつながる
設立手続と設立後の諸届もフォロー
「書類だけできても……」
ご安心ください。
吉田事務所では、設立手続や会社設立後の諸官庁への届出もしっかりとフォローすべく、
「会社設立手続マニュアル」（冊子版）をご用意するとともに、設立手続、設立後の諸官
庁への届出について何度でも無料でご質問、ご相談に応じさせていただきます。
会社経営にまつわる不安を解消するアフターフォロー
登記も終わり諸官庁への届出も済ませたら、いよいよ本格的なビジネスの始まり。
しかし「起業」というのは、今まで自分がいた世界とは全く違う世界に飛び込むことでも
あります。
言い知れない不安に襲われるものですよね。
吉田事務所では
起業スタートアップナビゲーションで、起業後の会社運営をしっかりとコンサルティング
吉田事務所のネットワークを活用し、許認可から税務・会計、人事・労務など会社経
営を取り巻く諸問題への対応、専門家のご紹介
など、あなたの不安の解消に役立つようなアフターフォローもご用意してあります。
そんな吉田事務所の、合同会社設立支援サービス
 の内容は…
必要書類（登記申請書は除く）を当事務所で作成させていただき、定款認証、登記申請など
の諸手続きはお客様ご自身で行っていただだくサービスです。
「書類は任せたい。しかし“会社設立の実感”を感じたいので、手続は自分でしたい」
というお客様のニーズに合わせたサービスプランです。
・会社設立のために必要な様々な書類（※１）の作成を完全代行
・専門家の知識と経験に基づいて、法律を最大限に活用した法務経営を実現する書類を
作成
・登記申請書（※２）
・定款
・代表社員及び資本金決定書
・代表社員の就任承諾書
・代表社員の印鑑証明書
・資本金の払い込みを証明する書類
・資本金の額の計上に関する証明書
※１ 設立する会社の状況（業務執行社員の人数など）によって書類の種類は増減します
※２ 登記申請書はひな形と作成マニュアルをご提供
・会社設立後の各種届出書類のアドバイス
・税理士、社会保険労務士等専門家のご紹介（※）
・許認可申請、取得に関する相談（※）
（当事務所で対応できない場合は、その許認可を得意としている事務所をご紹介させて
いただきます）
・会社運営に関する相談（経営法務、契約、商号・役員変更、増資など）
・起業スタートアップナビゲーション
（起業を成功に導くためのコンサルティング）
※吉田事務所のネットワークを活用して、お客様のご希望に沿うよう最善を尽くしますが、対応できない場合もござ
います、ご了承ください。
合同会社（日本版ＬＬＣ）設立書類作成
７０，０００円（完全定額制）
上記の金額以外、一切かかりません。
しかも、書類の不備があった場合の返金保証つき
お問い合わせ、ご相談
（メールまたはお電話、面談）
↓
ご依頼
↓
事前打合せ
会社設立の検討事項について打合せ
・商号、事業目的
・機関設計
・株式（出資）について
・定款内容……等々 |
| 基本的には面談ですがメール、電話、FAXによる打合せも可能 |
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↓
書類作成
↓
引渡し
・会社設立必要書類
・手続マニュアル
・手続、諸届に関する無料相談 |
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合同会社（日本版ＬＬＣ）設立書類作成は、全国対応にてお承りします。
完全前金制
ご依頼後請求書を発行いたしますので、当事務所指定の銀行口座にサービス
料金をお振込ください。
入金確認後に実際の手続きに着手いたします。
※「シンプルプラン」の返金保証について
当事務所作成の書類を用いての登記申請後、法務局より訂正及び修正を求められ
た場合は訂正（修正）箇所をご明示の上、当事務所までお知らせください。
訂正（修正）一箇所につき５，０００円を返金いたします。
また、法務局より書類を突き返され登記自体を拒否された場合は、指摘箇所をご明
示の上当事務所からの送付物をご返送ください。
業務着手料（１０，０００円）を除いて、ご返金いたします。
サービス料金へ戻る
●安いだけのサービス、事務所をお探しなら、他をあたって下さい。
吉田事務所は、本気で成功したいと考える起業家の皆様のパートナーとして共に成長していくことを目標としています。 |
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お電話でのお問合せ、ご依頼は
０１１−７５３−８６０１
（平日10：00〜19：00） |
インターネットからのお申し込みは
こちらからどうぞ
（２４時間受付） |
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