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今注目の合同会社（日本版ＬＬＣ）を手早く設立！
書類の作成から設立手続の代行まで全てお任せください。
あなたのすることは必要最小限。
繁雑な事務作業にとらわれることなく、あなたの時間と労
力を、あなたの本来の仕事に向けることができます。
会社設立の手間も時間も最大限に軽減し、しかも会社
設立後のフォローアップもバッチリです。
※登記関係の手続、書類は、当事務所の提携司法書士に委任 |
吉田行政書士事務所
代表 吉 田 充
日本行政書士会連合会
登録 第04010993号
北海道行政書士会
会員 第4526号
事務所概要はこちら |
短期間での設立が可能！
書類の作成から設立手続（登記申請）までを短期間で行います。
業務着手から最短３日、長くとも１週間で登記申請。
しかも、あなたがすることは印鑑証明書の取得や資本金の振込など必要最
小限の事のみ。
会社法に精通した専門家ならではのスピードをご提供させていただきます。
※全てのご依頼に短期間での対応が可能なわけではありません。
あくまでも諸条件が整った上での最短の期間です。
※登記申請は、当事務所の提携司法書士に委任
後々の会社運営まで考えた
しっかりとした法的基盤作り
会社法を知り尽くしたプロだからこそできる、「会社法の利点を最大限に活か
した」法的基盤作りをご提供させていただきます。
会社設立後の会社運営をスムーズにする、しっかりとした法的基盤を作り上げ
ます。
電子定款利用で法定費用を４万円節約！
吉田事務所は電子定款認証対応事務所と提携しております。
従来の紙ベースの定款による認証よりも会社設立時の法定費用を４万円節約
できます。
設立後の諸届もフォロー
「登記が終わっただけでは……」
ご安心ください。
吉田事務所では、会社設立後の諸官庁への届出もしっかりとフォローすべく、
無料で何度でもご質問、ご相談に応じさせていただき、あなたの不安を
最小限に抑えます。
サービス内容
・会社設立のために必要な様々な書類（※１）の作成を完全代行
・専門家の知識と経験に基づいて、法律を最大限に活用した法務経営を実現す
る書類を作成
・登記申請書（※２）
・定款
・代表社員及び資本金決定書
・代表社員の就任承諾書
・代表社員の印鑑証明書
・資本金の払い込みを証明する書類
・資本金の額の計上に関する証明書
※１ 設立する会社の状況（社員の人数など）によって書類の種類は増減します
※２ 登記関係は当事務所の提携司法書士に委任
・会社設立に必要な手続まで代行いたします（定款認証、官公署への提出等）
・お客様にしていただくのは、作成した書類への押印、資本金の払込、印鑑
証明書の取得等必要最低限のことのみです。
・会社設立後の各種届出書類のアドバイス
・税理士、社会保険労務士等専門家のご紹介（※）
・許認可申請、取得に関する相談（※）
（当事務所で対応できない場合は、その許認可を得意としている事務所を
ご紹介させていただきます）
・会社運営に関する相談（経営法務、契約、商号・役員変更、増資など）
・起業スタートアップナビゲーション
（起業を成功に導くためのコンサルティング）
株式会社設立手続代行
１２０，０００円＋法定費用
※法定費用について
・法定費用はご自分で手続きされる場合でも必ずかかる費用です
| 合同会社（ＬＬＣ）設立の場合 |
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電子定款を利用しない |
電子定款を利用する |
| 定款認証料 |
不要 |
不要 |
| 印紙代 |
４０，０００円 |
不要 |
| 登記手数料 |
６０，０００円 |
６０，０００円 |
| 諸経費 |
約２０，０００円 |
約２０，０００円 |
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| 合計 |
約１２０，０００円 |
約８０，０００円 |
※登記手数料（登録免許税）は資本金の7/1,000か6万円のいずれか低いほうの額とされている
資本金の額が857万円までは、登記手数料は6万円、それ以上の額になると7/1,000を適用 |
※電子定款（認証）……紙ベースではなく定款データをフロッピーディスクに保存
する方式。
定款に貼付する印紙代が不要になるので会社設立の法
定費用が４０，０００円節約できる。
お問い合わせ、ご相談
（メールまたはお電話、面談）
↓
ご依頼
↓
事前打合せ
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会社設立の検討事項について打合せ
・商号、事業目的
・機関設計
・出資について
・定款内容……等々 |
| 基本的には面談ですがメール、電話、FAXによる打合せも可能 |
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↓
| お客様 |
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吉田事務所 |
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書類作成 |
| ・書類を確認し必要箇所に押印 |
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・資本金のお振込
・通帳コピー、印鑑証明書のご用意 |
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| ※お客様の手間は「これだけ」です |
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登記申請
（※司法書士委任） |
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↓ |
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・登記完了
・会社設立 |
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↓ |
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・会社設立後の諸届のアドバイス
・専門家のご紹介
・許認可に関するご相談
・会社運営に関するご相談 |
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※司法書士への登記委任について
お客様の手間と時間を最大限に軽減するため、また登記の適正、確実を期すために、
登記申請は原則的に司法書士に委任しますが、「自分でやりたい」というお客様、また
は札幌市近郊以外の遠隔地のお客様には本人による登記をフォローさせていただきます。
会社設立手続代行（書類の作成から法務局への提出まで）は北海道内全域
完全前金制
ご依頼後請求書を発行いたしますので、当事務所指定の銀行口座にサービス
料金をお振込ください。
入金確認後に実際の業務に着手いたします。
●安いだけのサービス、事務所をお探しなら、他をあたって下さい。
吉田事務所は、本気で成功したいと考える起業家の皆様のパートナーとして共に成長していくことを目標としています。 |
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お電話でのお問合せ、ご依頼は
０１１−７５３−８６０１
（平日10：00〜19：00） |
インターネットからのお申し込みは
こちらからどうぞ！
（２４時間受付） |
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