| 合同会社（日本版ＬＬＣ）で起業！ 吉田行政書士事務所 起業・会社設立サポートオフィス |
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すでに１０００社以上の合同会社が設立されている
平成１８年１０月２５日付の日本経済新聞夕刊によれば、平成１８年５月１日の
新会社法施行以来、すでに１０００件を超える合同会社が設立されています。
中には名の知れた大手企業が合弁事業に利用する例などもあり、“使える”
制度であるとの認識が広がっています。
合同会社に向く事業とは？
〜合同会社の活用法〜
そこで、どんな事業が合同会社を活用するのに向いているのかを見ていきまし
ょう。
・一人もしくは家族や仲間同士による起業
「出資」という“モノ”を媒介にしているのではなく「出資者」という“人”を中心
に考えられた制度なので、一人ならば株式会社と変わらぬ経営が可能です
し、信頼関係のある家族や志を同じくする仲間同士での起業に適していると
いえます。
・法人格があったほうが有利な事業
取引条件に「法人であること」といった条件があったり、融資や助成金を受け
る際や大手企業傘下の代理店に参加しようとした場合、法人格があったほう
が有利に働くことがあります。
「株式会社でなければいけない」という条件がなければ、設立コストや設立
の手間や労力が株式会社よりも少なくすむ合同会社を、法人格を取得する
ための一法として利用することができます。
・過大な設備投資を必要としない事業
小資本で始められ、設立コストも少ないので、パソコン１台あれば活動でき
るような事業や、知識や経験、技術、ノウハウなどを基にした専門サービス
業などでも活用できます。
また、すでに設備を持っている個人事業（飲食店等）の“法人成り”にも活用
できます。
・会社名ではなく“屋号”で勝負する事業
飲食店や理容・美容業などは、表に出ている店名（屋号）と経営主体となる
会社の名前が違うことがあります。
例えば
店名：「さっぽろラーメン 味の龍星軒」
経営主体：「合同会社 吉田商事」
といった具合です。
こういった事業では、表に出るのは店名（屋号）の方であり、ビジネスの世界
での勝負も屋号の方が前に出ますので合同会社のデメリットである知名度の
低さの影響を少なくすることができ、かつ法人のメリットを享受することができ
ます。
個人事業からの法人成りを考えている方は、一考の価値があるでしょう。
・合弁事業やジョイントベンチャーなど
利益配分が出資額の大小ではなく、ある意味“貢献度”によって決定できる
ため複数の企業が出資や技術、ノウハウ、人材などを提供して新たな事業を
起ち上げる合弁事業や、技術、ノウハウを持つ個人や大学などの研究機関
に企業が出資して始めるジョイントベンチャーにも使えます。
・期間限定の事業や起業の入門篇としての活用
安価な設立費用や簡便な手続で始められることから、会社経営の入門篇とし
て利用することができます。
起業家が「会社経営とはどういうものか？」ということを体験するには、うって
つけの会社形態です。
また合弁事業やジョイントベンチャーを起ち上げる際に“期間限定”で試験的
に法人を設立するときも理容できます。
双方とも、例えば「３年を目処に見直し、状況によって、継続、株式会社化、
解散などを視野に入れて活動する」といった使い方ができます。
お電話でのお問い合わせ、ご依頼は０１１−７５３−８６０１まで
（お問い合わせされたからといってしつこく営業をかけることは一切ありません） |
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