| 合同会社(日本版LLC)で起業! 吉田行政書士事務所 起業・会社設立サポートオフィス |
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資本金の払い込みまで終了したら、あとはもう一息です。
会社設立必要書類を用意して法務局へ……というわけにはいきません。
まだ用意する書類があるのです。
・資本金の額の計上に関する証明書
新会社法の施行以後に新たに必要になった書類です。
資本金が法律(会社計算規則)に従ってキチンと計上されたかどうかを証明
する書類です。
書式自体はそれほど難しいものではありませんが、設立する会社の形態や
組織構成などによって内容が変わりますから注意が必要です。
・OCR用紙(またはフロッピーディスク)
登記する事項の一覧を記載する用紙です。
コンピューター化されていない法務局(大分少なくなったけど)の場合は「登
記用紙と同一の用紙」という用紙になります。
用紙そのもは、法務局でもらえます。
その用紙に、登記する事項(商号や目的、資本金の額など)を記載して、法
務局に提出します。
ただ、大きな都市などでは、このOCR用紙すら不要な場合もあります。
登記すべき事項のデータを書式にしたがってフロッピーに保存し、そのフロッ
ピーとプリントアウトしたものを提出するだけで済むような場合もあります。
詳しくは、法務局や専門家に確認した方がいいでしょう。
・印鑑届書
個人の印鑑を市区町村役場に登録するように、会社の印鑑も法務局に登
録する必要があります。
個人の印鑑は必要なければ登録しなくともいいのですが、会社の印鑑は必
ず登録します。
法務局に所定の用紙がありますので、その用紙に印影や必要事項を記載し
て、登記申請のときに一緒に提出します。
申請から完了まで
あとは登記申請書を用意して、窓口に提出すれば登記申請は終わりです。
特に問題がなければ、最短で4〜5日から最長でも2週間ぐらいで登記は完
了します。
大きな法務局(商業登記を扱っているのはたいてい大きな法務局ですが)な
どでは「本日申請分の登記完了日は○月○日」と窓口に表示しているところ
もあります。
また、法務局によっては「完了しました」と、知らせてくれるところもあります。
その一方で、自分で確認しなければいけないようなところもあります。
このあたりの取り扱いは法務局によってまちまちのようです。
提出した書類の問題があった場合は、「補正」のために法務局に出向きます。
よっぽどひどい補正……本当にひどいときは「補正」ではなく、書類そのものを
突き返されます……でなければ、「会社代表印」があれば済みますから冷静に
対処してください。
登記が完了したら会社は設立され、あなたは晴れて“社長(会社代表者)”にな
ります。
ちなみに法律上の会社設立日は、登記完了の日ではなく、登記申請日になり
ますので注意してください。
お電話でのお問い合わせ、ご依頼は011−753−8601まで
(お問い合わせされたからといってしつこく営業をかけることは一切ありません) |
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