| 株式会社で起業！ 吉田行政書士事務所 会社設立・起業サポートオフィス |
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現在、日本で一番多い会社形態が“株式会社”です（特例有限会社を含む）。
日本中にある“会社”の、だいたい９４〜９５％が株式会社といっていいでしょう。
つまり「株式会社での起業」は、会社を設立して起業する場合のスタンダードと
いっても過言ではないのです。
特例有限会社＝旧有限会社法に基づいて設立された会社で、いわゆる「有限会社」の事
であるが、平成１８年５月１日の会社法施行以後は、法的に「株式会社」
として、取り扱われる。有限会社というの名前のついた株式会社とも
呼ばれる。
株式会社設立の前に抑えておきたいポイント
〜新会社法対応版〜 |
新会社法の施行によって、会社の設立がしやすくなった言われています。
たしかに、一部の手続の廃止・簡略化、法律による規制の緩和などによって
“会社設立手続き”そのものは多少簡単になりました。
しかしながらその分、「実態に合わせる」「運営しやすい組織を作る」ために、
これまでに以上に多くの法知識や“考えなければならないこと”が増え
ているのです。
簡単に言えば、「体を使う労力は減ったが、頭を使う知的作業は増えた」とい
うことです。
そのため、私たち専門家の中には、「新会社法で会社設立がしやすくな
るなんて大ウソだ！」と“断言”する人もいるくらいです。
新会社法の施行以後の会社設立では、どんなところ抑えておくと良いのか、
という点を少し見ていきましょう。
これを知っているのと知らないのとでは、会社設立の手間や時間が全
く違ってきます。
POINT １
一人取締役でもOK〜機関設計の自由化〜
旧商法下での株式会社設立には、「取締役３人以上、監査役１人以上」
という、“機関設計の縛り”がありましたが、新しい会社法では、この点が
緩和され、「取締役１人からでも設立可能」とされています。
これまで役員の数が集まらずに、株式会社の設立を断念してきた人も、
設立が可能になったのです。
またそれに伴い、従来株式会社の設立、運営にあたって必要だった会社
の機関（会社の経営組織体制）も、ある程度自由に（代表的なパターンで
２０パターン）作れるようになりました。
会社の“実態”に合わせた組織作りが可能になったのです。
それゆえ、「どのような組織体制を作るのか？」は、非常に重要なポイント
になってきたのです。
POINT ２
資本金１円からでもOK〜最低資本金規制の撤廃〜
従来の株式会社では、「資本金１０００万円以上」という規制がありました。
しかし産業構造の変化に伴い“身一つ、パソコン１台”からでも大きな利
益を生み出すビジネスが可能になってきたことから、その規制が一部緩
和され、「条件によっては資本金１円からでも設立可能」という法改正が
行われました。
そして、新会社法の施行によって、資本金の規制は全面的に撤廃となり
誰でもが「１円」から設立可能になったのです。
その一方で、「経営上どのくらいの資本金が適切か？」ということが、大き
な検討課題になりました。
１円から設立できるからといって、安易に低額な資本金を設定したのでは
出資者、債権者に対する対外的信用や許認可の面で支障をきたす可能
性もあるのです。
POINT ３
類似商号規制の撤廃
旧商法下で会社を設立する際の大きな手間の一つが、類似商号調査と
目的適格性の確認でした。
旧法下では「同一市区町村内において同一の事業目的の場合、類似し
た商号（会社名）の使用は禁止」とされていたためです。
似たような会社名（類似商号）でも、会社の事業目的が違えば差別化で
きたことから、事業目的の審査も非常に厳格でした。
新会社法においては、「同一住所同一商号」でなければ、類似した商号
でもOKとなったため、類似商号調査の手間は大分軽減されました。
と同時に、事業目的による差別化も必要なくなったことから、以前ほど厳
格な基準ではなくなりました。
とはいえ、類似商号調査が全く不要になったかというとそんなことはなく、
不正競争の防止といった観点から必要とされます。
また会社の事業目的についても、大分緩和されたとはいえ「営利性」「明
確性」「具体性」「適法性」という四大原則は残っていますから、全くフリー
パスというわけにはいかないようです。
POINT ４
株式払込金保管証明書が不要になった
かつては株式会社を設立する際の資本金の振込は大変でした。
というのも、金融機関から「確かに資本金をお預かりしています」という書
面を出してもらわなければならなかったから。
そして、その書面を出すことを嫌がる金融機関も存在したのです。
現在は、株式会社の発起設立（発起人が出資して設立する形態。広く出
資者を募って設立する形態は“募集設立”という）ならば、その書面を出し
てもらう必要はなくなりました。
残高を証明する書面があればよく、通帳のコピーでもOKなのです。
※ただし募集設立の場合は「株式払込金保管証明書」は現在でも必要。
お電話でのお問い合わせ、ご依頼は０１１−７５３−８６０１まで
（お問い合わせされたからといってしつこく営業をかけることは一切ありません） |
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