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  会社設立の基本的な流れ

   諸事項の検討
       |1.発起人の検討
       |2.機関設計の検討
       |3.商号(会社名)の検討
       |4.事業目的の検討
       |5.本店所在地の検討
       |6.資本金の検討
   類似商号調査、事業目的の確認(法務局)
     ・会社印鑑の調製
       |
    定款作成
       |
    定款の認証(公証人役場)
       |
    資本金の払込(各金融機関)
     ・取締役、監査役の調査
       |
    会社設立書類作成(登記申請添付書類)
       |
    登記申請(法務局)
       |
    会社設立完了
       |
    関係諸官庁への届出(税務署、労働基準監督書等)

  主な流れは上記の通りです。

  設立の流れそのものは、基本的に旧法時代の設立とあまり変わりはありませ
  ん。

  類似商号や事業目的の適格性などの検討が、軽減されています。

株式会社設立の必要書類
 
 株式会社設立の必要書類は、機関設計のパターンによって微妙に違ってきま
 す。

 機関設計のパターンは主なものだけでも20パターンぐらいありますから、必要
 書類の内容もそれぞれに合ったものにしなければなりません。

 とはいえ、本当に微妙な違いですから、代表的なパターンが分かれば、後は
 応用が利きます。

  株式会社設立の代表的なパターン

     @.取締役1名の株式会社
        (ひとり会社)
     A.取締役2名の株式会社
        (2名以上でも取締役会を設置しない場合はこのパターン)

     B.取締役3名以上で取締役会を設置する株式会社
 
      ※取締役が3名以上でなければ取締役会は設置できない

   ・各パターンに共通の設立必要書類(発起設立の場合)

       ・定款
       ・資本金の払込証明書
       ・調査報告書
       ・印鑑証明書
       ・資本金の額の計上に関する証明書
       ・本店所在地等の決定書

       (番外)
         ・登記申請書
         ・印鑑届書
         ・OCR用紙(またはフロッピー)

       ※@のパターンの場合は、概ねこれで大丈夫です

    A、Bのパターンに必要な書類
      (上記の書類に加えて)
        ・設立時取締役の過半数の一致を証する書面
          (本店所在地の決定や代表取締役の選任など)
        ・取締役、代表取締役の就任承諾書
          (定款に押印のある発起人が役員に就任する場合は不要)

      ※書類の書類は同じだが、A、Bは内容に若干違いがある。

会社を設立したい方へ
 ・株式会社設立:解説篇
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 ・合同会社(日本版LLC)設立:解説篇
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