合同会社(日本版LLC)で起業! 吉田行政書士事務所 起業・会社設立サポートオフィス
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会社設立後の諸届

   登記が完了して、やっと会社が設立。

   やれやれと思ったら、まだまだ届出は続きます。

   関係諸官庁へ各所の届出をしなければなりません。

   ・主な届出一覧
提 出 書 類 備  考
税務署 @法人設立届出書
A給与支払事務所等の開設届出書
B青色申告の承認申請書
C棚卸資産の評価方法の届出書
D減価償却資産の評価方法の届出書
E源泉所得税の納期の特例の証人に関する申請書
@設立から2ヶ月以内
A事務所開設の日から1ヶ月以内
B設立から3ヶ月経過日又は設立事業年度末日のどちらか早いほうの日の前日まで
CD設立年度の確定申告書の提出期限日
E特例を受けようとする月の前月末
都道府県税
事務所
及び市区町村役場
法人設立届出書 会社設立の日から1ヶ月以内
労働基準
監督署
@適用事業報告
A労働保険保険関係成立届
B労働保険概算保険料申告書
C時間外労働・休日労働に関する協定書
D就業規則届
@従業員を使用することになった日、遅滞なく
A労働保険関係成立の日から10日以内
B会社設立の日から50日以内
C時間外・休日労働をさせる場合速やかに
D常時10人以上の従業員を使用する場合、遅滞なく
公共職業
安定所
@雇用保険適用事業所設置届
A雇用保険被保険者資格取得届
@A雇用保険適用事業となった日の翌日から10日以内
社会保険
事務所
@新規適用届
A新規適用事業所現況書
B被保険者資格取得届
C健康保険被扶養者届
D保険料口座振替納付申出書
@AB適用事業所となった場合速やかに
C被保険者に扶養者がいる場合速やかに
  ※法令等の改正により、必要な書類が変わる場合もあります。



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TEL/FAX 011−753−8601
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